株式会社新生銀行(8303)は、ANZ Bank New Zealand Limitedが保有するUDC Finance Limited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。
取得価額は、659百万ニュージーランドドル。
新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・調達、バランスシートの改善、リスクヘッジを行う法人向け業務を展開している。
UDCは、個人向けオートローン、法人向けの資産担保ファイナンス（運輸、林業、建設業が主力）、オートディーラーに対する在庫ファイナンスを行っている。
本件M&Aにより、新生銀行は、UDCと同様の事業を日本国内で行う昭和リース株式会社や株式会社アプラスの知見も生かしながら、UDCのニュージーランドの顧客へより良い金融サービスの提供を目指す。
株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援
株式会社新生銀行（8303）の主要子会社である株式会社アプラス（東京都中央区）は、関西電力株式会社（9503）が保有する株式会社クリアパス（大阪市北区）の全株式を取得することを決定した。アプラスは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を行っている。クリアパスは、ローン事業、決済事業などを行っている。「はぴeリフォームローン」では、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランド・オークランド、ANZ）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の発行済株式を取得することを決定し、ANZとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、762百万ニュージーランドドルとなる。新生銀行およびグループは、リテールバンキング、コンシューマーファイナ
新生銀行(8303)は、不動産総合サービスを提供するAPAMAN株式会社（東京都千代田区）との間で、APAMANグループの株式会社全国賃貸保証（東京都千代田区）の全株式取得に向けた株式売買契約を締結することを決定した。新生銀行グループ内企業である株式会社アプラス（東京都千代田区）は、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培った豊富なノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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